ー測量の種類と目的・建築現場で測量が必要になるケースとはー

 

土地を売買したり建物を建築したりする場合、土地の状況を正確に把握する必要があります。

その際に実施するのが測量です。

 

測量は目的に応じて数多くの種類が存在します。適切な方法を用いて正確な測量の実施が必要です。

 

今回は、測量の種類や必要となるケース、測量方法の種類などについて解説します。

 

 

測量の種類

 

測量の種類には、「確定測量」と「現況測量」があります。

 

確定測量

 

確定測量は、地積と境界線が公的に証明できる測量です。

 

法務局や市区町村などの役所、官公庁などで書面による調査を行い、
現地では役所や隣地所有者の立ち合いのもと、境界標・杭の探索や実測値の計測を行います。

 

書面やそれに基づいた測量データの座標計算を行って登記上の測量図と照合し、現在の公的な地積と境界を確認します。

 

 

現況測量

 

現況測量は、現在の土地の状況を調査し、土地のおおよその形状や面積を求め、図面にするための測量です。

 

公的な証明ではなく、確定測量よりも簡易的に行えます。

周辺の境界標や現存する資料をもとに現地測量が行われ、役所や隣地所有者の立ち合いも必須ではありません。

 

 

確定測量が必要となるケース

 

一般的に確定測量が必要となるケースは、次のようなケースです。

 

 

土地や建物を売却するとき

 

土地や建物を売買するときは、隣地とのトラブルを防ぐために境界を確定させてから売買するのが一般的です。

 

理由は買主の主張する境界と隣人が主張する境界がずれている場合、
売却後に買主に契約不適合責任による責任追及をされる可能性があるためです。

 

このようなトラブルを防ぐために、事前に確定測量を行います。

 

 

土地や建物を相続するとき

 

土地や建物を相続した場合、相続税の対象になることがあります。

相続割合に応じて土地を分筆する場合、相続税評価額の計算違いや不公平な分割方法による
相続争いを回避するために確定測量を行っておくことをおすすめします。

 

 

建物を新築するとき

 

土地や建物などの不動産を新たに購入、または建築するときは、法務局に登記申請をする必要があります。

登記申請の際に確定測量図の提出が求められる場合がありますので、確定測量の手配が必要です。

 

 

現況測量が必要となるケース

 

現況測量が必要になるケースは以下のようなときです。

 

 

おおよその土地の面積を知るため

 

土地の情報は法務局に登記されており、登記記録には土地の面積も記載されています。

これを公募面積と言いますが、実際の面積とは異なるケースも多くあります。

土地の活用を計画しているときは実際の面積を把握する必要があり、このようなときに現況測量が必要です。

 

 

地積測量図の正確性を確認するため

 

法務局が所有している土地の地積測量図があると土地を正確に把握できます。

しかし、年代が古いものは正確さに欠けることがあります。

地積測量図が正確なものかどうかは、実際に測量してみないとわかりません。

 

 

建物を新築するとき

 

建物を設計するためには土地の広さ、形状、間口、道路を把握する必要があります。

そのために建物を建築する際には現況測量を行います。

 

 

測量方法の種類

 

測量方法の種類には「多角測量」と「放射測量」「GPS測量」「地形測量」の4種類があります。

 

 

1.多角測量

 

多角測量とはトラバース測量とも言い、初めとなる基準の点（既知点）から位置を決めたい点（求点）までを
順を追って測量し、得られた距離と角度を測定して求点の位置を求める測量方式です。

複数の既知点を使用して求点の測量を行うことで精密に求点の位置を求められます。

 

 

2.放射測量

 

放射測量とは、未知点の座標値を算出するための測量です。

1点を器械点として固定し、その場所に測量器機を設置してそこからの距離や角度を計測します。

 

多角測量、放射測量ではトータルステーションという測量器機を使用します。

 

 

3.GPS測量

 

土地境界などのポイントにGPS機器を設置し、直接座標値を読み取る方法です。

GPS測量では上空視界が確保できていれば測定する点間の見通しは不要です。

例えば山や建築物を挟んで両側に測定点がある基線測定も1時間程度の衛星観測で実施できます。

 

トータルステーションやドローンと組み合わせることにより、より高い精度の測量が可能になります。

 

 

4.地形測量

 

境界線付近の建築物や壁、側溝、マンホール、電柱など、土地の現況を示すものも含めて測量する方法です。

境界確認を行うときには筆界点だけでなくこのような地形測量結果も含めておくと、
土地や境界点の状況をより詳しく知ることができます。

 

 

測量の目的による分類

 

測量を目的別に分けた場合、大きく5つに分類できます。

 

 

1.一筆地測量

 

土地の境界測定の骨格となる基準点を活用したうえで、一筆ごとの土地の境界を測量したあと、
正確な面積を算出する方法です。

 

 

2.復元測量

 

既存資料に基づいたうえで亡失した筆界点の復旧を試みる方法です。

 

 

3.地形測量

 

境界線付近の建造物や電柱、マンホールなどを測量したあと、境界線などと一緒に示す方法です。

 

 

4.高低測量

 

土地の高さの測定を目的とした方法です。

地盤面と側溝との差、道路の高低差、標高などを測ります。

 

 

5.真北測量

 

太陽観測を活用した方法です。

または、緯度経度にまつわる公共基準点から算出する方法です。

 

 

建設工事では建築測量が必要

 

測量は土地の境界や形状、面積を調べるために行いますし、もちろん、建設工事を行う際にも必要です。

 

建築測量では、建築物の設計図面や計画書に基づき、現場で実際の地形や土地の状況を測量し、
建築物を正確に建設するためのデータ収集を行います。

 

建築測量を行うのは、建築測量士です。

建築測量士は建設現場で建築物の基礎や壁などを正確に建設するために必要な測定を行います。

 

建物の基礎ができると、建築測量によってコンクリートに墨出しを行います。
代表的な墨出しは次のとおりです。

・躯体墨出し：建築測量では建物が完成するまでに数回計測を行い、躯体をつくるときの建築測量
・仕上げ墨出し：壁やドア、タイルを張る位置を決めるための測量
・外構墨出し：車庫や塀など外構を作るための測量

 

 

測量の種類は目的に応じてさまざま

 

測量の種類や必要となるケース、測量方法、建築測量などについて解説しました。

 

測量の方法は目的に応じて多岐にわたり、適切な方法で測量を実施することで土地の売買を
スムーズにしたり、安全な建物を建設できます。

 

測量を行う場合は、目的を明確にしたうえで最適な測量方法を実施することが必要です。